韓国は個人事業者の数が多い？

韓国の街を歩くと、どの街も多彩なネオサインでぎっしりです。マンション密集地域の近くだと、病院だろうが学校だろうがスーパーだろうが、大げさに言うと歩いて20分距離に、殆ど全ての便宜施設が位置しています。特にチキン屋さんとかカフェは、本当にどこの街にもあります。

 

しかし外国の街、特に先進国と呼ばれる国の街を歩いてみると、少し考えが変わります。きっと韓国より経済的に豊かな筈なので、特別な商業地域ではない限り、韓国の様に容易く便宜施設に接近できるケースは、かなりマレなんです。韓国の大都会で生まれ育った人であれば、こんな外国の風景が不思議に思う一方、不便さを感じるでしょう。 

こんな現象が起きる理由は、とても単純です。最初の理由としては、韓国はそもそもマンション密集地域が多いんです。あと２つ目の理由としては、韓国の個人事業者の数が、一般的な先進国に比べ、多い方だからです。なので自然に、殆ど全ての便宜施設が居住地域の近くに存在する事になります。

 

INDEX

1. 韓国は実際、個人事業者の数が多いのか？
2. なぜ韓国は個人事業者の比率が高い？

3. 個人事業者の数が多くなると、何が問題になるのか？

 

 

 

1. 韓国は実際、個人事業者の数が多いのか？

 

個人事業者の割合は、全体就業者の中で"自営業"という職業を持つ人々の比重を計算した事で、これには無給の家族労働者を含む概念です。先ず事実を言うと、2018年の韓国全体就業者2,656万人の中、25%である 675万人が個人事業者か無給の家族労働者なんです。

 

2018年 OECD 国家別 個人事業者の比率

OECDの中で韓国より自営業者の割合が高い国としては、ギリシャ(33.4%)、トルコ(32%)、メキシコ(31.6%)くらいであり、自営業者の割合が低い国としては、オーストラリア(11.7%)、カナダ(9%)、日本(13%)、アメリカ(7%)などがあります。 

つまり、相対的に先進国に属する国たちが個人事業者の比率が低い方で、そうでない国々が相対的に個人事業者の比率が高い方です。因みにOECD平均は15.8%であり、韓国はこれより遥かに高い25%なんです。 

経済が発展するほど、自営業者の比率が低くなる事は当然の事です。経済水準や生活水準が改善されると、人々の要求基準も高まり、家内制手工業にて生産される製品よりは、より大きい企業単位で生産された、規格化および品質が保証される製品を好むことになるのです。だから経済が高度化すればするほど、個人事業者の比率が下がる訳です。

 

 

 

 

2. なぜ韓国は個人事業者の比率が高い？

 

本当の事を言うと、韓国の個人事業者の比率は、過去に比べて減ってきた方です。1991年までも、どんどん個人事業者の数は減ってきました。その後、90年代序・中盤までは寧ろ少し上昇し、この上昇の動きを反転させたのが、韓国ではIMF経済危機だと呼ぶ、1997年の東アジア経済危機でした。この時は多くの大企業が倒産するほど、深刻な経済危機であったので、多くの個人事業者もまた倒産してしまいました。

 

1989年～2018年までの韓国個人事業者の比率推移

それからは、韓国の個人事業者の比率は減っていきますが、それでも一般的な先進国平均に比べると、減っていく勢いが非常に弱い方です。その理由として挙げられるのが、最低限の家計を支える為の家計型起業が、1997年経済危機後から増えたからです。

グローバル・アントレプレナーシップ・モニター(Global Entrepreneurship Monitor)の「グローバルレポート2013」によると、韓国の家計型起業の比率は36.5%で、他の先進国平均の18.2%に比べ2倍近く高いそうです。つまり、リストラされたサラリーマンたちが家計を支える為に、非自発的に起業の道に追い出されたのです。

それに加え、もう一つあります。1997年経済危機後からずっと引き続いている韓国経済の闇の１つである、青年失業です。どれだけ政権が変わっても、どんな政策を出しても、これは全く改善の糸口が見当たらない問題です。この青年失業のせいで、若い人たちも何とか生きていくために起業をする事になるのです。

しかし、こうやって強制的に起業する事になった人々の中で、成功するケースは極めてマレです。韓国中小企業研究院によると、家計型起業は成功率は非常に低く、一般的な個人事業者の10人の中で3人位しか生き残れないそうです。経済が高度化される事によって、個人事業者の立場がどんどん小さくなる一方、みんなで起業をしてしまっているから、経済規模や人口に比べ、個人事業者の比率が高まってしまうのです。これは、より激しい競争を生み出し、結果、潰れてしまう続出するのです。

 

 

 

 

3. 個人事業者の数が多くなると、何が問題になるのか？

 

個人事業者の数が多いという事は、その分、韓国国民たちの所得水準が不安定になるという事です。サラリーマンたちは景気が悪くなっても給料が出なかったり、削られる事は殆どありませんが、個人事業者の所得は景気によって変わってしまいます。つまり景気後退が直接的に影響されてしまい、経済構造が外部の衝撃に弱くなってしまいます。

また自分の事業を継続させる為、個人事業者は多くの借金を抱えてしまうケースが多いです。韓国の家計負債はどんどん増えてくる一方であり、2018年末基準、1,534兆6千億ウォンで、史上最大値になってしまいました。この史上最大家計負債の半分以上を、実は675万人しかいない個人事業者が抱えているのです。韓国の総人口が5,177万人である事を考慮すると、約13%の人口が家計負債の半分以上を抱えているという事です。

 

国家的にも、租税回避が懸念されるので、損する部分があります。個人事業者はあくまでも自分の所得を申告した後、税金を払う事になっているのですが、問題が彼らがこれを意図的に申告しないケースがあるという事です。国の立場では国民の所得をちゃんと把握する事ができなくなり、徴税できず国の地下経済を増やしてしまう事になります。 

また、国内総生産(GDP)の算出にも影響を与えます。GDPは、一国の中で生産された最終生産物の、各段階で追加される付加価値の合計にて算出されますが、個人事業者たちが自分の売上を縮小申告してしまうと、国のGDPもまた、縮小計算されてしまうからです。