[企業分析] 日立造船(Hitachi Zōsen Corporation)

「日立造船(Hitachi Zōsen Corporation)」は環境設備・工場設備・産業機械・発電設備などを生産する、プラントメーカーです。"造船"という名称は使っていますが、造船事業からは現在完全に撤収しており、環境・プラント事業がメインとなっています。ゴミ焼却発電施設においては、世界トップシェアを持っています。連結従業員数は約10,580名です。

 

1. プロフィール

 

2. 概要および特徴

 

3. 主要事業

 

4. 財務情報

 

 

 

1. プロフィール

 

※単位は100万円、2018年基準

社名	日立造船
英文社名	Hitachi Zōsen Corporation
設立	1881年 4月 1日
本社所在地	〒559-8559 大阪市住之江区南港北1丁目7番89号
資本金	45,442
連結売上高	378,140
連結営業利益	7,358
連結総資産	429,040
連結総資本	120,410
自己資本比率	28.1%
連結従業員数	10,580

 

 

 

 

2. 概要および特徴

 

過去、「日立グループ」の傘下にいた為、"日立"という名前を持っていますが、第2次世界大戦後の財閥解体によって、「日立グループ」からは離脱している状況です。造船不況への対策として、以前から事業多角化を実施しており、この為、造船とは関係ない飲料事業やインターネット宿泊予約事業を始めた事もあります。今現在、「日立造船」の飲料事業とインターネット宿泊事業は、それぞれ「小林製薬(Kobayashi Pharmaceutical Co., Ltd.)」と「楽天トラベル(Rakuten Travel)」に売却されている状態です。

「日立造船」の始まりは、1881年4月1日、イギリスの起業家であるEdward Hazlett Hunterが日本の製鉄・造船産業を発展させる為、大阪に設立した「大阪鐵工所(Osaka Iron Works)」にまで遡ります。そこには1,000トン以上の船舶の建造が可能な施設を揃わせ、日本初のタンカーである虎丸(Tora Maru)が1908年に進水されます。

1934年に至っては、日立財閥の管理下に置かれる事になり、「(新)大阪鉄工所(New Osaka Iron Works Ltd.)」へ社名を変更しました。この時は、数々の軍事用小型船舶を作り、1945年には輸送用航空母艦まで建造させた事があります。第二次世界大戦後の財閥解体によって、1947年いは「日立グループ」から離脱する事になります。

終戦後にも「日立造船」は、漁船メーカーとして速やかに運営を再開し、1955年には日本最大規模の造船所の一つになりました。1957年にはデンマークの「B&W Diesel」との技術協力を通じ、世界最大級のディーゼルエンジンを開発したこともあります。多角化事業としては、1964年インドに化学肥料工場を建設、1971年には「舞鶴重工業(Maizuru Works)」を買い取り、1973年には九州に有明工場(Ariake Works)を運営し始めました。

しかし、1973年のオイルショックによって、船舶に対する需要が世界的に激減した為、売上の50%以上を造船事業に依存していた「日立造船」は深刻な打撃を受けました。石油掘削装置・石油貯槽施設・鉄骨構造物・パイプ・橋梁などの事業を通じて状況の改善を目論みましたが、固定価格契約によった資材費用・損失が増加する事になり、リストラクチャリングを余儀なくされました。その結果、従業員数を1978年の24,660名から1988年の5,596名まで大幅に縮小させる事になりました。

その後からも韓国・中国勢力の追撃によって、どんどん競争力が低下されていき、やがて2002年「JFEエンジニアリング(JFE Engineering Corporation)」との合資で、両社の船舶・海洋部門を分離・統合し「ユニバーサル造船(Universal Shipbuilding Corporation)」を設立させた事によって、「日立造船」は造船事業から完全撤収する事になります。但し、船舶用ディーゼルエンジン事業はまだ続けています。上記「ユニバーサル造船」は、「IHI Corporation」の完全子会社である「IHI マリンユナイテッド(IHI Marine United Inc.)」と合併し、現在の「ジャパン マリンユナイテッド(Japan Marine United Corporation)」になりました。

それから「日立造船」は、事業領域を産業・都市廃棄物処理事業を本格的に核心事業化しました。特に1965年大阪府堺市に、日本国内初のゴミ焼却発電施設を建設した実績があり、現在は日本国内外でおよそ400件以上の実績を持つ、世界トップゴミ焼却施設エンジニアリング会社になっています。これは、一回建設すれば終わってしまう一般的な建設事業とは違い、「日立造船」自らが施設運営も実施しているため、安定的な収入源となっています。今現在、ゴミ処理関連施設への保守・運用サービスが、「日立造船」全体売上のおよそ40%を占めている位です。

 

 

 

3. 主要事業

 

■ 環境・プラント事業
ゴミ焼却発電施設、水・スラッジ処理施設など
　 
■ 機械事業
船舶用エンジンなど

■ 社会インフラ事業
橋梁・防波堤・防潮堤など

■ 新事業
風力発電事業、機能性素材事業など

 

 

 

4. 財務情報

 

※単位は100万円、2018年基準

		2016年	2017年	2018年
連結売上高		399,331	376,437	378,140
連結営業利益		14,947	5,907	7,358
連結総資産		393,587	391,860	429,040
連結純資産		117,810	119,014	120,410
売上内訳	環境・プラント	254,612	231,798	228,352
	機械	103,721	100,627	106,570
	インフラ	29,236	28,248	31,852
	ヘルスケア
	その他	11,760	15,762	11,365